フリーランスの契約トラブルと注意点

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フリーランスの契約トラブルと注意点


最近、私の周りでフリーランスの契約に関するトラブルが増えています。

ちなみにフリーランスとは働き方のことで、個人事業主と言う場合もあります。

起業や副業が身近になったことで、よく聞くようになりました。

 

トラブルの例として

「契約書に書いていない仕事を依頼された。しかも報酬は変わらない」

「そもそも契約書がない」

「あとから契約書を交わす(遡及契約)ことになったけど、最初に聞いていた内容と違う」

などなど・・・「一緒に仕事をしましょう」からの最初が肝心です。

契約のトラブル


仕事を依頼する人も受ける人も、フリーランスの契約で気を付ける点は、会社に雇われて働く正社員などとは違うということです。

雇用契約ではなく、業務委託契約です。

事業主の方とお話すると、雇用契約と同じような仕事の依頼をしている場合があります。

 

「いつからいつまで、誰に、何を、どれぐらいの金額で任せるのか」など、きちんと決めていない結果、大なり小なりトラブルに発展します。

私が出会った事例の大半が、これです。

逆にきちんと決めて書面にしていると、お互い安心して仕事ができます。

契約書は信頼と約束の証だと思えば、「難しい書類、めんどくさーい」とは言えないでしょう。

業務委託契約書の注意点トップ2


先ほど、「(フリーランスは)雇用契約ではなく、業務委託契約です」とお伝えしました。

業務委託契約書のフォーマットを見ていただくと、大事なことほど最初のページに載っています(あ、全部大事ですよ)。

 

1.任される仕事の内容

直接雇用(その会社の社員)の場合、雇用契約書や労働条件通知書の仕事の内容がざっくり「総務」だけでも大丈夫なんです。

理由は、社員であれば会社は具体的な指揮命令ができるからです。業務委託契約の場合は、それができません。

「やってもらう仕事リスト」を作るように、細かく具体的に明文化する必要があります。でないと仕事が青天井になってしまいますからね。

 

2.上記1に対して支払われる報酬、支払方法など

任される仕事の内容が決まれば、報酬もおのずと決まってきます。

月額報酬の場合、私は「この仕事は時給いくら?」と考えるようにしています(ちなみに東京都の最低賃金は1,013円。2019年10月1日効力発生です)。

消費税の負担、支払方法(現金?銀行振込?)、意外に忘れがちなのが銀行振込の場合は振込手数料の負担です。

業務委託契約に役立つもの


契約書は法的な知識が必要になるため、可能であれば専門家(弁護士、行政書士など)に相談することをおすすめします。

個人事業主だとお金の負担が大きいので、無料で何度でも相談できる公的機関を使うのも手です。

起業のプロフェッショナル、一般社団法人キャリア35の方に教えてもらったのは、東京都の場合は「東京都よろず支援拠点」です。

 

今回のブログを書くときに使った参考文献もお伝えします。

弁護士・淵邊 善彦、弁護士・近藤 圭介『業務委託契約書作成のポイント』株式会社中央経済社、2018年

内容が専門的ですが、巻末に業務委託契約書のサンプルも載っているのでイメージしやすく勉強になりました。

 

 

※こちらのブログは、個人の経験・見解です

※制度は変更になる場合がありますので、現行のものを確認してください

 

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